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農家が語る補償の現実

加害者=東電に支払い決定権

福島県二本松市で農業を営む根本敬さん宅は、避難区域ではない。しかし、同市の米から500ベクレルのセシウムが検出され、販売できる状況でなくなった。農地の除染も非常に困難で、農業を続けられる見通しも立っていない。加害者である東電が当然賠償すべきケースだと思われるが、何についてどの程度支払うかは、東電が決めるシステムになっているという。農家補償の厳しい現実を語っている。(「種まきジャーナル」より/文責・編集部)


福島県二本松市農家 根本敬さん

福島の農家は、疲れています。先が見えないつらさです。私の田んぼは原発から50数qにありますが、同じ二本松市の米から500ベクレルのセシウムがでました。暫定規制値に並ぶもので、お手上げです。

この地域は、土壌汚染が比較的低くて、大丈夫と思っていました。ところが、二本松市の土壌は山沿いにある砂壌土で、土壌の性質上、セシウムが植物に移行しやすく、夏雨が少なかったために沢の水が入り、稲にセシウムがついてしまった様です。

農地の除染は厳しいと言わねばなりません。土の栄養分が表土にあるうえに、表土5a削るにも、校庭は小さく、平らですが、農地は表土のみ剥ぐのは無理です。

すべての米を検査するにも、お金がありません。農家価格で米6000円/袋、ですが、検査費用は2万円/袋にもなります。放射能が出た作物は、カドミウム汚染と同じく、国が買い上げてほしいと思っています。しかし、放射能汚染については、買い上げは規定がありません。加害企業が買い上げるのか、誰が賠償処分するか、といえば、国がやるしかないのです。

請求書を送りつけて「説明会に来い」

東電は賠償の請求書を送ったと言っていますが、私の所には来ていません。東電は、約束を守ったことがないのです。しかも、その請求書は60ページ、解説が160ページもあります。高齢者も多く、まともに読めないのです。

加害者が一人一人に謝罪して個々に回るのが常識なのに、請求書を送りつけて、「説明会に来い」なのです。

(以下略 全文は1426号を入手ください。購読申込・問合せはこちらまで。)

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