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[社会] 「防犯」名目に　ＩＣＴ監視システムの構築

ユビキタス　見えず、「何時でも、何処でも、誰でも」　監視の実験が始動

「詳細はこれからです。国からの交付金のため、今年度中に予算を消化する必要があるので、それまでには何とか」（箕面市総務部市民安全政策課課長補佐・高岡実氏）。

大阪府箕面市が、国からの交付金（総額9933万円）で、今年度中に「ユビキタスセキュリティネットワークによる地域防犯力強化事業」（以下、「ユビキタスネット」）を実施する。内容は、明治の森箕面国定公園（以下、箕面公園）に監視カメラ（予定では7台）を設置し、�@不審者・迷子などに対応（防犯力強化）、�A箕面駅前に設置するモニターで、箕面公園を訪れる観光客へ滝道・箕面大滝のリアルな映像を提供する（観光・PR）─というもの。年間266万人（2008年度）が訪れる箕面公園への防犯力（安心・安全）を高め、イメージアップでさらなる観光客増につなげたい、という。

「ユビキタスネット」の詳細は検討中だというが、事業内容も不確かなままに、国が1億円もの予算を交付するわけがない。「防犯」の名目の裏に見え隠れする、総務省の「ユビキタスタウン構想」の実験モデルとしての箕面「ユビキタスネット」の背景を追った。（編集部　一ノ瀬）

予算１億円の「ユビキタスネット」

「そもそも、このユビキタスネットは、1億円近い予算をかけるというのに、目的が明確ではないんです」と指摘するのは、箕面市議・中西とも子さんだ。設置根拠であるはずの不審者・迷子の実態について、箕面市は、「数字は出ていない」（箕面市総務部・高岡氏）というお粗末さ。「防犯」を理由に「ユビキタスネット」を導入するという説明には、無理がある。

同じく箕面市議の増田京子さんは、「監視カメラの映像を、『防犯』と『観光』という、異なった2つの目的に使えるわけがありません」と批判する。防犯目的のためには、個人の顔を特定する精密な映像が求められるが、厳格な運用規定がなければ、監視・プライバシーの侵害にしかならない。また、観光目的での滝のライブ映像や、公園の混み具合を示す映像なら、パソコンショップで売っている、数千円程度のカメラで十分だ。

さて、防犯カメラの映像は、高速無線回線で阪急箕面駅前にある観光案内所・箕面市役所に送られ、そこの防犯情報モニターで監視される。現在、観光案内所には市の職員2人（観光協会職員とアルバイト）が常駐している。しかし、案内所で通常の案内業務をこなしつつ、迷子・不審者を発見して関係者に連絡することができるのだろうか？　「不審者」は、どこで判断するのか？ 迷子・不審者が出た時、責任持った対応が実際にできるのか？

「ユビキタスネット」以外にも、箕面市は、「ICタグ等を活用した子どもの安全・安心見守りシステム構築事業」他に対し、総務省から2億2300万円の交付金を受けている。これは、市内の小学生にICチップを使ったタグを持たせ、校門に設置したセンサーで登下校をチェックし、センサーによる学校侵入者監視・校門オートロックを行うシステムだ。

「子どもの安全・安心」をいうその一方で、箕面市は学校の門前に立つ守衛の廃止を検討している。「顔の見える、地域の人とひととのネットワークこそ、安心・安全の基本であり、地域の活力」（中西さん）なのに、箕面市のやり方は、ＩＴ機器を導入することを優先しており、本当に地域の安全を考えたものか、大いに疑問だ。