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▲コンビニの現状を訴えるオーナー。31年間、本部の横暴に耐えてきた
更新日:2009/06/24(水)

[社会] セブンイレブン/本部の横暴・ピンハネにNO!
──『セブン・イレブンの真実― 鈴木敏文帝国の闇』著者 角田裕育

6/2 セブン・イレブン オーナー労組結成

24時間営業を事実上強制されるコンビニオーナー達は、過労死・夜逃げ・自殺などが絶えない。おまけに本部の意向に逆らおうものなら「契約を解除する」との猛烈な嫌がらせ。そんな残酷な商売を辞めようにも15年の契約期間中だと法外な違約金を求められる。まさに一度乗船したら降りられない現代の「蟹工船」だ。そんなコンビニオーナーが起ちあがった。

傍若無人の専制君主

6月2日、参議院議員会館でコンビニ問題勉強会(全国FC加盟店協会主催)が開催され、同日、セブン・イレブンオーナー労組が結成された。同労組は、今後、@24時間営業制度を廃止し、オーナーの裁量で営業時間や品揃えを決めることができるオーナー裁量権、A本部のピンハネの温床となっている不正なロス・チャージ制度(後述)を廃止し、仕入れ価格の開示、B高いロイヤリティーの是正、などを求めていく。奴隷的労働を世間に告発し、奪われている独立自営業者としての権利を求めるものだ。

この日の「勉強会」には、北海道から九州・沖縄に至るまでコンビニを中心に様々なフランチャイズオーナーが100人以上集結し、連合や全商連等労働組合の役員も姿を見せた。また、社民党の福島瑞穂党首や辻元清美代議士。民主党の管直人代表代行といった有力議員が超党派的に顔を揃えた。 

院内集会という「勉強会」には似合わないとてつもない熱気に会場は包まれた。議員達も「このような院内集会は珍しいことだ」と口を揃えた。

これまでも国会でコンビニオーナーの24時間労働の過酷さが問題にされたことはあったが、コンビニ独特の会計システムや仕入れ商品の領収書・請求書を開示しない「ピンハネ疑惑」が問題にされたことはなかっただけに、今回の集会は画期的と呼ぶ他はなかった。あまりの盛況ぶりに上京したオーナーの中には身震いした人もいた程だ。

「名ばかりオーナーを是正しよう」という呼びかけに参加者の大多数は感銘を隠せない様子であった。これまで、フランチャイズオーナーは「経営者であって労働者にあらず」とされ、保護する法律的根拠が存在しなかったのである。

それを良いことに、セブン・イレブン本部をはじめほとんどのコンビニ本部は、独占禁止法を無視して「優越的地位」を乱用し放題、値引きをしたオーナーを「加盟店契約を解除する」と恫喝したり、本部相手に裁判をしたオーナーを24時間監視したり、店舗を強引に閉鎖したり、50パーセントを超えるロイヤリティの上に廃棄商品からもロイヤリティを取るような会計方式を採用したりと(ロス・チャージ会計と呼ばれる)、無法のし放題であった。

よくもこんな企業が、超優良の一部上場企業として認知されてきたものだと呆れてしまう。多くのオーナーは熱気、興奮収まらない様子であった。

諸外国ではフランチャイズ本部が加盟店に対する「優越的地位の乱用」を厳しく禁じたF・C(フランチャイズ法)が存在するが、日本では未だ制定されていない。したがって、フランチャイズオーナーの運動は、労働法が存在しなかった戦前の労働運動に酷似した状況にある。

しかし、2月に公正取引委員会が本部が加盟店に値引き販売を禁止することは独占禁止法違反だとしてセブン・イレブン本部に立ち入り調査に入るなど事態は変化しつつある。公正取引委員会は間もなく厳格な処分を下すという。

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