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[社会] 自衛隊イラク派兵違憲判決／戦争当事者となった日本

イラク派兵違憲判決の意義広め、戦争国家化の阻止を

出刃包丁をもった犯人を車で被害者宅まで運び、殺人事件が起これば、運転手も殺人罪の共同正犯に問われるのは、司法の常識です―川口創弁護士は、こんな例をあげて自衛隊イラク派兵違憲判決の内容を語った。

12月６日、尼崎市園田地区会館で、イラク派兵差止訴訟弁護団事務局長・川口創弁護士を招いて、名古屋高裁で確定したイラク派兵違憲判決の学習会が行われた。

判決が確定

名古屋訴訟違憲判決（４月17日）は、高裁が憲法９条１項（武力行使の禁止）違反を明白に判示し、確定した戦後初の判決である。これまで９条違憲判決は、長沼ナイキ基地訴訟（札幌地裁・１９７３年）で自衛隊を違憲とした判断があるが、控訴審で逆転した。

名古屋高裁判決が確定したのは、主文で被告国側の勝訴としつつ、判決理由においてイラク派兵を違憲と明確に認定したためだ。被告＝国側は上訴できず、一方原告は、実質勝訴のために控訴せず、判決が確定した。