人民新聞オンライン

[社会] NTT労働者のおそるべき実態
正社員への労働強化は「非正規雇用」増大と表裏一体

評価制度で社員をがんじがらめ、「全社員販売」「WEB学習」でサービス残業強要

Ｔ・Ｍさん（四七歳）は、ＮＴＴ西日本─兵庫と出向先の�鰍mＴＴネオメイト（本社・大阪市）を相手取って、不払い残業分の賃金支払いを求めて、大阪地方裁判所に提訴した（初公判は一〇月二六日）。『成果主義賃金制度』の導入に伴う、始業時前の早朝仕事や勤務時間外の営業活動（「全社員販売」）、インターネットを利用した「ＷＥＢ学習」の強要は、時間外労働であるとして、その不払い賃金の支払いを求めるものだ。

Ｍさんは、電信電話公社（電電公社）民営化四年前の一九八一年に入社し、勤続二六年。現在は、グループ企業のＮＴＴネオメイトネットワーク本部ＩＴオペレーションセンタに出向中だ。

民営化路線の「優等生」＝ＮＴＴ

八五年の電電公社民営化以降、ＮＴＴは政府の新自由主義政策・民営化路線を象徴する「優等生」として存在してきた。徹底したリストラを進めて、不採算部門やサービス窓口の廃止・集約をおこなってきたのである。

さらに九九年七月のＮＴＴ再編（分割化）を経て、電気通信サービス分野での規制緩和が進むことで、「新規参入する企業との競争」を名目にした、ＮＴＴ労働者への攻撃が激しくなる。それが〇六年四月『成果主義賃金制度』導入だった。

ＮＴＴ西日本が〇六年四月からＮＴＴ労組との合意で実施した『成果主義賃金制度』は、「固定給」である年齢賃金を廃止して、会社からの評価で増減する成果手当、成果加算へ移行させるものだ。さらに扶養手当を大幅減額した。

労働者は、業務目標の達成度に応じて、ＳＡ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの五段階で評価を受ける。Ｃ・Ｄ評価の労働者は昇給の対象外とされ、ボーナスではＣ評価で制度導入前と同程度の金額、Ｄ評価では大幅なダウンになる。

労働者は毎年四月に『チャレンジシート』に具体的な業務目標・学習目標の記入─提出を求められる。簡単に達成できる目標を書いても、上司から「こんな事できても意味がない」と叩かれ、大きな仕事を実現してもチャレンジシートに記入していなければ、その点を突かれるという。イジメの口実にもなっている。