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[情報] 無理を承知で憲法違反ごり押しの安倍政権

運動の高まりで国民投票法案は葬り去れる

「安倍政権は、非常に苦しい国会運営を強いられている」。

一一月一八日、「とめよう改憲！おおさかネットワーク」（以下「おおさかネット」）結成記念講演で渡辺治さん（一橋大学教授）は、言い切った。

「苦しい」事情は、まず来年の政治日程だ。�@来年一月からの通常国会は、七月に参院選を控えているために会期延長は不可能。�A四月に統一地方選があるために、三月から一ヵ月間審議はストップする。�B通常国会は予算審議が最優先なので、悪法審議は予算通過後となり、国民投票法などの審議時間はきわめて限られている。加えて、�C参院選前に与党単独採決などで混乱すると参院選に悪影響をあたえるため強行手段はとりにくい。

特に国民投票法案は、民主党反対のまま議決すると、改憲案可決に必要な議員数の三分の二というラインをクリアーできなくなるため、民主党の賛成がぜひとも必要なのである。

安倍政権は、臨時国会に教育基本法改正案（衆院通過）、防衛庁省昇格法、恒久派兵法、国民投票法などの提出を予定している。会期の短い臨時国会にこれだけの悪法を次々と提出するのは、安倍政権の「意気込み」やタカ派体質だけでは説明できない。

年明け通常国会でも「国民投票法案不成立」という事態になれば、安倍政権の致命傷となるため、「無理を承知で悪法を提出し、少しでも審議を前に進めねばならないという苦しい事情がある」（渡辺治氏）というわけだ。

小沢・民主党にしても、来年参院選は正念場。対決姿勢鮮明化の必要もあり、九条改憲反対＝国民投票法案反対世論が盛り上がれば安易な妥協はできない。

「臨時国会と通常国会で国民投票法案反対運動を盛り上げれば、法案を葬り去ることは可能なんです」―渡辺治さんは、来年にかけての反対運動の重要性を強調して記念講演を締めくくった。