人民新聞オンライン

　安倍政権と「裏ポークグループ」のつながりが明らかになってきた。山水物産（山口県下関市）が、安倍首相に総額六〇〇万円にのぼる政治献金をしていた。
　山水物産は食肉輸入会社。一一月一六日、東京地検特捜部によって、関税法違反の容疑で東京支店長が、食肉卸大手「協畜」（愛媛県四国中央市）元社長など四人と共に逮捕されている。
　山水は、協畜が外国産豚肉を輸入する際に「経由」させた会社の一つであり、その所在地は安倍の選挙区（山口四区）である。九五〜〇六年の間に、山水は、安倍の資金管理団体「晋和会」と、自民党山口県第四選挙区支部（支部長・安倍）に毎年五〇万円を寄附していた。ちなみに安倍内閣の内閣官房長官を務める塩崎恭久は、「協畜」のある愛媛選出の衆院議員である。
　安倍事務所側は事件発覚後、全額返金しているが、これほど巨額の脱税は、農水省による黙認を推測する方が自然だ。。そこに安倍の関与が明らかになれば、安倍内閣は窮地に立たされる。この件に関してのマスコミ報道の少なさは何を意味するのか？
　「協畜」の脱税額は一三〇億円。脱税の構図はこうだ。山水は協畜からの資金で、デンマーク産の豚肉を「基準輸入価格」を上回る価格で仕入れたように偽装契約する。
　ここで問題になるのが、輸入豚肉に適用される「差額関税制度」だ。日本の税関では、基準価格を下回る分の差額が課税されるが、基準価格を超えた額で申告しているため、課税率はそれより低い四・三％となる。輸出元のデンマーク・食肉加工会社は本来の価格との差額を、香港にある協畜の銀行口座に戻していた。
　フジチク・協畜と続く「業界ぐるみ」の豚肉脱税事件は、安倍首相との関連こそがその核心だ。
　ブッシュ親子よろしく、安倍もダーティー政治屋＝岸の人脈と利権を引き継いでいる。今回の脱税・献金事件は、氷山の一角に過ぎないだろう。（編集部）