人民新聞オンライン

タイトル 人民新聞ロゴ 最新版 1部150円 購読料半年間3,000円 郵便振替口座 00950-4-88555┃購読申込・問合せはこちらまで┃人民新聞社┃TEL (06) 6572-9440 FAX (06) 6572-9441┃Mailto:people★jimmin.com (★をアットマークに)
HOME反貧困社会編集一言政治海外情報投書コラムサイトについてリンク過去記事

編集一言2006年10月ログ

チャベスと安倍
 国連総会でベネズエラのチャべス大統領がブッシュとアメリカ帝国を歯に衣を着せずぼろ糞にこき下ろした。喝采を送った人は世界中にはきっと多いに違いない。「帝国の支配層とそれにつらなる〈上品な?〉連中」にとってはヒンシュク物のようだが、あそこまで、国連の場で、言い切ったことは何か変化を予感させる画期的なことだと考える。イスラエルのヒズボラ攻撃で見せた無様な姿もしかり。聞いた話だが、イスラエルから人口が減り始めている(愛想をつかしてイスラエルを離れる人が増えている)という。
 21世紀初頭のアメリカ帝国の策謀が引き起こした「地獄と絶望への道」もそろそろ行き詰まってきたように思える。そんな世界の動きに、日本の中での反応は嫌になるほど鈍いけれども、親方のアメリカがコケ始めれば遅れて波及してくることは間違いない。そんな日が来るのも近いと信じて、今はコツコツ変革の力・思想を磨く時。
 中国特需に始まった「好景気」に浮かれているうちが、「我が国」の「花」なのだろう。アジアの国々からほとんど愛想をつかされているにもかかわらず、ブッシュの傘の元で、「カネの力」を本当の力と錯覚して、えらそうに言う馬鹿な「指導者」など、われわれ庶民にとっては恥でしかない。前任者に輪をかけて無能な首相が誕生した。恥の上塗りとしか言い様がないのである。(S)
2006年10月31日更新
▲最上部へ戻る
共謀罪、教基法「改正」を絶対とめたい
 秋の国会では、前の国会で継続審議になったいくつかの重要法案の審議が再開される。安倍新首相は、教育基本法「改正」を最優先課題に掲げ、共謀罪新設にも強い意欲を燃やしている。
 これらは絶対に通してはいけない法案だが、そのためには国会での闘いとともに、世論の盛り上げが欠かせない。これら二つは運動家仲間では、よく知られていても世間一般にはまだまだ想像以上に知られていないのだ。
 そこでこの二つについて、別個に全国街頭シール投票を立ち上げ、現在、個人、団体の参加を呼びかけている。詳細は次のURLをご覧いただきたい。
http://kyobou.exblog.jp/
(共謀罪)
http://kyokihou.exblog.jp/
(教育基本法)
 全国投票に先がけて、九月九日、岡山で試験的に教基法を変えることの賛否を問う街頭シール投票を行った。
 結果は、教育基本法を

変える方がいい 一一八(三一%)
変えない方がいい 二一八(五七%)
わからない 四五(一二%)
 計三八一

であった。朝日、毎日、山陽の三紙が記事を書いてくれた。
 予め予想はしていたが、教育基本法(改正)を知らない人が九割以上にも上ることには驚かされた。そういうなかでの投票なので教基法「改正」の核心を簡潔に記述したチラシや掲示を読んでもらった上での投票となる。
 以前、三月一五・二五日付けの本紙(合併号)で、憲法九条 変える?変えない?全国意見投票(五月初旬実施)を紹介したが、全国七六ヵ所から参加があり予想を上回る成功を収めた。
http://tohyou.exblog.jp/
 丁度、憲法記念日であったこともあって、投票を実施したほとんどすべての都市で新聞が大きく取り上げてくれ、特に東京新聞は一面トップ、カラー写真つきで報道してくれた。
 今回の共謀罪投票、教育基本法投票も、丁度国会審議の最中なのでマスコミもきっと注目してくれる。三、四人で一〜二時間街頭に出るだけでマスコミを動かすことができる。ぜひ全国各地の新聞に当地の投票結果を載せて欲しい。そして事務局でそれらを全国集計させて欲しい。
 全国で取り組んでくださる箇所が多ければ多いほどより大きくマスコミを動かすことができる。共謀罪、教基法「改正」を絶対とめたいとお考えのみなさんのご協力を心からお願いしたい。下記連絡先までご連絡ください。
野田隆三郎(元岡山大学教員) 090−6837ー2425
2006年10月14日更新
▲最上部へ戻る
田んぼの生きもの調査
 環境活動は近年、自然保護を叫ぶだけでなく、「生物の多様性をどう確保するか」にテーマを移し、自然保護の向こう側にある農業に関心を向け始めた。農業サイドも経済合理性と大規模化の方針に限界を感じ、農業の自然循環を基本とする多面的な機能を自らの立脚点だと主張している。
 この環境と農業の接近を接合する活動がある。それが“田んぼの生きもの調査”だ。子供も含む都市生活者と農業生産者との交流からそれは始まっている。これまで有機農業や特別栽培農業は、環境負荷を軽減する手法であることはわかっていても、実際軽減されたかは証明が出来なかった。しかし、生きもの調査により、そこに生きる生物の種類がより豊富になり、固体数が増えることを数値でデータ化することを通して、客観的な評価が可能となった。さらに生きものを調べることで、新たな有機農業技術の開発に役立てる試みもある。水生植物の調査によって抑草方法を変化させるといった方法もこうした問題意識だ。。
 経済価値だけで図れない人間の労働がここにはあり、こうした楽しい発見と感動があれば、生物を通した共同の活動によって、市場経済に対する対抗力が高まっていくだろう。生きものを探す人々が訪れられる開かれた農村地域を各地に作り出し、農業の価値をこの国に根付かせる活動が広がることを期待したい。(I)
2006年10月07日更新
▲最上部へ戻る
祝島の闘いに連帯・ご支援を! 祝島の物産をお買い求めください!
 山口県の周防灘に浮かぶ祝島の対岸に上関原発の建設が計画されてから今年で二五年。この間、祝島のほとんどの島民は海を、自分たちの生活を守るため、そして子や孫のために一貫して原発に反対し続けてきました。また、祝島の漁師は総額一〇億円以上に上る漁業補償金の受け取りも拒否し続けています。にも関わらず中国電力は建設計画を推し進め、予定地で詳細調査を強行しています。六月にはこの調査をめぐって現地でけが人が出るという事態まで起きました。美しい海を、島での生活を守る島民のたたかいにご協力をお願いします。
 祝島で獲れた新鮮なサヨリの一夜干しや干しタコ、島の特産である無農薬栽培のびわの葉を使った「びわ茶」などは、Eメール、FAXによる通信販売でもお買い求めいただけます。祝島漁協の支援の意味もこめて、ぜひご注文ください。(編集部)

◆祝島市場
TEL・FAX 0820─66─2538 E-mail cocco-@mui.biglobe.ne.jp
元・祝島漁協ホームページもぜひご覧下さい。
2006年10月06日更新
▲最上部へ戻る
[HOMEに戻る]

人民新聞社 本社 〒552-0023 大阪市港区港晴3-3-18 2F
TEL (06) 6572-9440 FAX (06) 6572-9441 Mailto:people★jimmin.com (★をアットマークに)
Copyright Jimmin Shimbun. All Rights Reserved.