昨年9月11日の世界貿易センタービルへのテロ事件以降、米国を先頭にした帝国主義国の横暴が全世界でまかり通っている。米ブッシュ政権主導の、報復を口実にしたアフガニスタンへの無差別空爆攻撃、そしてタリバン政権破滅後も言われなき「悪の枢軸国」発言に端を発し、中東、アジアの諸国に対して次なる攻撃を準備するなど、まさに帝国主義国の冠たる米国が名実ともに君臨しょうとしている表れである。 その米・ブッシュから盟友とされて有頂天にお先棒を担いでいる小泉首相は、何とか日本を戦争のできる国家体制にしようと、自衛隊の海外派兵を強行。次なる狙いは国民総動員を可能とする「有事法制定」、そして「憲法改悪」に他ならない。何としても小泉政権の野望を打ち破って、戦争準備を阻止しなければならない。 このような状況の中、小泉首相は就任当初の高支持率をどのように勘違いしたのか「痛みを伴う構造改革」と称して、次から次へと国民のみに犠牲を転嫁して、金融資本の保護のみに奔走している。その結果が失業率過去最悪の5.6％、中でも大阪府は全国ワースト２の7.2％を記録しても、「構造改革が順調に進んでいる表れ」と、全く国内の労働情勢を省みようともしない。 今'02春闘前に日経連は「賃上げより雇用維持が先決、ワークシェアンリングによる雇用の細分化」等と、全く労働者無視の政策を正当化させ、果ては企業が解雇しやすくする諸法を、次々と制定しようとしている。我々は総力を挙げて「解雇制限法」の制定を勝ち取らなければ、労働者の未来どころか命さえも奪われてしまう。 また、「健康保険法」を1997年に個人負担増、老人医療負担増で改定したにもかかわらず、来年度から再度負担の大幅な増加で改悪を強行した。今後もますます進む高齢化社会の現状を考えれば、老人は病気になっても病院にも行けない状況を作り出そうとしているとしか考えられない。我々の命と健康を守るために、団結して闘おう。  戦争のできる国家体制作りの中で、昨年我々の運動と国民世論で一旦棚上げさせた「歴史歪曲の教科書」問題も再浮上するであろうし、「日の丸・君が代」強制等々、歴史の改ざんや思想・信条の強制等が、加速度的に強行されることが予測される。 そして「反戦・反核・反原発」「地球的規模の環境問題」等々の市民運動は、ますますその必要性が重視される。我々労働者と市民運動が固く団結して、国際連帯の闘いを全世界に広げなければ、戦後最悪の小泉内閣に思いのままに戦場に引き出され、罪のない者同士殺し合いをさせられる羽目になる。 我々は高らかに宣言する。 戦争への道をひらく小泉内閣打倒 ！！
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