反ガイドライン軍事情報
９条改正選択肢に…
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読売新聞 12/15 |
2001年 12月15日
通巻 1096号
| 民主党憲法調査会が18日に発表する中間報告のうち、焦点の安全保障分野の原案が14日明らかになった。紛争当事者の停戦合意などがなく、国連が武力行使を含めた強制的手段により紛争を解決する「平和強制型国連平和維持活動（ＰＫＯ）」に日本が参加できるようにするため、憲法第9条の改正や憲法解釈の変更などの選択肢を列挙しているのが特徴だ。 この原案は、安保政策を担当する同調査会の第5作業部会が同日まとめた。この中で「日本は平和の実現に向けた国際秩序の構築に参加すべきだ。あらゆる種類のＰＫＯに参加する選択肢を持つ必要がある」として、戦闘行為が予想されるＰＫＯへの参加を禁止している現行法制度の見直しを提言している。 具体的には、（１）憲法前文と9条を改正し、ＰＫＯを含む集団安全保障への参加を可能とする条文を追加する。（２）憲法改正は行わずに憲法解釈を改め、集団安全保障への参加を認める。（３）安全保障基本法を制定する。（４）自衛隊とは別組織のＰＫＯ派遣部隊を設置し、あらゆる に参加させる―ことを検討課題として挙げている。 同調査会は来年9月に最終報告を取りまとめるが、安保政策をめぐる政界再編論議にも影響を与えるとみられる。 |
人民新聞社
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