平和を殺さないで！パレスチナに平和を！

　今独房のラジオは、イスラエルがパレスチナ人民、ならびに自治政府に対して、ミサイル攻撃を続けるばかりか、アラファト自治政府をテロ支援団体と指定し、攻撃を続けるというイスラエル閣議決定を伝えました。
　シャロン政権は、和平プロセスを圧殺するために、自治政府までも破壊しています。シャロン政権は、パレスチナ人をイスラエルの支配下に置くことを一貫して目指し、今和平の破壊によってそれを完成させようとしています。
　シャロン政権の暗殺政策こそが、諸悪の根源であり、次から次へと、殺されるパレスチナ人のリーダーを哀悼し連帯し、パレスチナ住民が絶望的な自爆行為によって報復せざるを得ない道をつくりだしています。今、イスラエルによる更なる暗殺と破壊を黙認することは、平和を殺し、希望をつみとるばかりか、人間性に対するジェノサイドを正当化させます。
　まずもって国際社会がシャロン政権の暴挙によって破壊され殺されるパレスチナ人と、和平プロセスに対して、断固としてイスラエル制裁をもって、阻止する義務があります。
　米国ブッシュ政権は、口先とはうらはらに、アラブ人民、イスラム教徒を敵視し、文明の衝突か、さもなくば西欧文明への従属かを「反テロ」の名において強いています。
　ブッシュ政権こそ十字軍思考の危険な原理主義であり、戦争による権力支配へと、21世紀を導いています。
　今、問われていることは、和平プロセスを殺してはならないということであり、ユダヤ人同様にパレスチナ人も生きる権利があります。パレスチナ人をこれ以上ユダヤ人同様に殺してはならないということです。
　今、何よりも公正な平和を、正義にもとづく平和をもとめ、アラブ人民イスラム文明への不公平を直視すべきです。そして、シャロン政権の国家による暗殺と暴力支配をまずやめさせること、そのことによって、自治政府と和平の条件を殺させないことです。
　そのためには、国際社会の公正な介入、イスラエルへの制裁こそ実行されるべきです。
　日本政府に訴えます。シャロン政権の国家政策としての暗殺と破壊に抗議し、制裁措置を訴えるべきです。シャロン政権をバックアップする米国政府に抗議を発する時です。そして今こそ、日本独自の公正に基づく中東和平実現の為の外交を開くべきです。

平和を殺さないで！ パレスチナに平和を！

平和を殺さないで！
パレスチナに平和を！