在日韓国・朝鮮人、ロシア人、イラン人、トルクメニスタン人、
そして日本人も

全国各地で実施

　公安調査庁が「破壊活動防止法に基づく調査の一環」として、在日韓国・朝鮮人の外国人登録原票の写しを京都市から取り寄せていたことが発覚したのはこの8月でした。その後、外国人登録原票を公安調査庁に提出したのは京都市だけではなく東京都や大阪を始めとした全国各地の自治体であることが明らかになりました。
　この問題に対して各地の市民団体が「在日外国人の人権を侵すな」と公安調査庁や自治体に対して抗議の声をあげつづけています。国会でも取り上げられました。
　私たちは豊中でこの問題が明らかになった直後に市役所に行き担当課である市民課と話し合いをもち、その後9月にも話し合いをおこないました。当初は，交付依頼がきていないと話していた市民課は、個人情報保護条例に基づいて本人が情報開示請求しその事実が明らかになってからは「今年は来ていないが、昨年までは来ていた」と釈明し始めました。

申入書の提出と交渉

　私たちは申し入れ書を提出し、11月27日に豊中市と交渉しました。交渉には市民課と文化国際化課長等が出てきました。
　私たちは経過説明と謝罪を求めましたが、経過についての謝罪はあったものの、原票の写しの提出に関しての謝罪はありませんでした。
　この交渉で明らかになったのは、原票の写しを提出したのは1998年3人、1999年5人、2000年7人の、計15人分であったことと、提出したのが在日韓国・朝鮮人だけではなくて、ロシア人、イラン人、トルクメニスタン人の5ヵ国の在日外国人であったことです。
　また、日本人についても、住民基本台帳法と戸籍法に基づいて公安調査庁に今年度分を含め105人分の住民票を提出していることが明らかになりました。家族全員分の名前、生年月日、本籍、住所を交付し除票までも出していることが明らかになりました。

行政闘争の取り組み

　大阪でも京都でも東京でも兵庫でも市民団体が行政闘争に取り組んでいます。京都では各区民報に「先般の公安調査事務所からの依頼に基づく外国人登録原票の開示については、法令に基づいた処理ではありましたが、このことが外国籍区民のみなさんに大きな不安をもたらす結果になったことは誠に申し訳なく遺憾であります」という謝罪文が掲載されました。
　東京のとある区は「そもそも破防法27条に基づく請求とありますが、当区ではその理由だけでは原票は渡せません。そもそも破防法適用団体など存在しないのです。にもかかわらず、どうしてその対象がその団体の構成員であり、特定された事件の容疑者であることを確認できますか。ましてや、公安調査庁は調査のための機関であり、捜査権がないはずです。そのようなところに原票はわたせない」として断っていたことがわかっています。

提出は自治体の判断

　外国人登録事務は、昨年の4月から実施された地方分権推進法によって法定受託事務となって、国と地方公共団体は対等・水平の関係になっています。そのことを踏まえた12月26日の衆議院の法務委員会での社民党の植田議員の質問に対して、中尾入管局長は次のように答えています。
　「その手の請求につきましては、基本的には、その請求を受けた地方公共団体の方でその妥当性というものを判断することになるわけでありますので…市長の方が、それは妥当性がない、必要性がないというふうにご判断されれば、それはそれで1つの判断だろうと思います。それはそれとして、私どもとしては、そういうことをやったことについては尊重せざるを得ないと思います」

管理強化の流れの中で

　各自治体において、各地の闘いに学んだり国会の答弁を利用しながら、自治体に謝罪させることや外国人の人権を守る取り組みを強めていく必要があります。
　しかし、日本人に対する管理を問いなおす闘いがより必要になってきます。折りしも来年（2002年）の8月には、符番センターで決められた背番号が全ての日本人に送られてくることになっています。その2年後には「国民登録証」がつくられていきます。日本人も外国人と同じように管理されると言ってはおれません。そのときには外国人に対する管理はより厳しいものになるのだから。