違法・不当な命令は拒否する権利があります

　「新法」が成立し、自衛艦の派遣がせまっています。自衛隊の「参戦」に多くの自衛官が、家族が、不安ととまどいを感じているに違いありません。そんな気持ちに私たち市民が寄り添うことができればと、電話相談室を開設します。

空爆参加は米英軍のみ
　アラビア海に展開している米海軍の空母セオドア・ルーズベルトのフィッツ・ジェラルド少将は10月22日、新聞社のインタビューに「これまでの空港、通信施設などの作戦目標から戦車、兵力への戦術目標に攻撃は転換した」と答えたと報道されています（10月23日「東京新聞」）。驚くべき発言です。空爆によって、地雷除去作業を行っていたＮＧＯの事務所、病院など民間の施設が「誤爆」され、次々と犠牲者が出ています。空爆の拡大はアフガニスタンやパキスタンの人々の怒りをかきたてています。どのような形であれ、こんな戦争に参加することは「戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄する」とする憲法に違反する行為です。そして、「集団的自衛権の発動」を検討していた 諸国も「各国の判断で」となり、英、仏のみが軍艦を派遣。この他にオーストラリアぐらいです。多くの国々がためらいを感じ躊躇しているのです。

武器使用の拡大で、自衛官の命は守れない
　日本の国会では「テロ対策特措法」が審議されていますが、小泉首相の発言は「突発的なテロ行為などがあっても戦闘地域とは言えない」など、エスカレートする一方です。10月23日、中谷防衛庁長官はロケット砲等の武器の携行も「排除されない」と答弁しました。しかし、高性能の武器をもてば安全だと考えるのは発想が貧困です。想像してみて下さい。パキスタンで民衆に囲まれたとき、自衛官のみなさんは発砲できるでしょうか。

自衛官の人権侵害を私たちは許しません
　いまから9年前のカンボジアＰＫＯでは「道路の補修」を名目に派遣された自衛官が、現地情勢の緊迫の中で「武装して投票所を巡回・パトロールする」という任務を強制されました。しかし、この時も上官から打診を受けた自衛官の約半数が拒否をしています。みなさんも拒否の声をあげて下さい。みなさんの声を聞かせて下さい。

×
▼呼びかけ／すべての基地にノーを・ファイト神奈川、非核市民宣言運動・ヨコスカ／tel ０４６８―25―０１５７