近畿郵政局強制配転反対 |
「強制配転」糾弾！侵略戦争反対！10・23緊急集会勝ち取る |
2001年 10月25日
通巻 1091号
| 近畿郵政局は、6月に続いて10月に再び強制配転を強行した。約800名の郵便労働者が、本人同意のないまま、ムリヤリに「人事交流」なる美名でまったく知らない職場へ追放された。 『強制配転に反対する近畿郵政労働者の会』を中心に実行委を結成して、緊急の集会とデモを組織することになった。仲間の想いは一緒で、今「集会・デモ」をやるなら、アメリカのアフガニスタン侵略―日本政府の戦争協力を弾劾する反戦行動も含めようということになった。 集会報告 10月23日大阪府立労働センターにて、郵便労働者を中心に約70名が結集した。デモを前に元気な集会だった。 集会実行委員会は、明解な提起を行った。 第1に、この間の近畿郵政局の汚職や犯罪に対する弾劾である。ＤＭ汚職と天下り企業への利益誘導（有罪判決が続出している）、さらには自民党高祖議員の辞職にまで発展した、公職選挙法違反である。郵政局長三嶋をはじめ16名もの逮捕者を出し、組織ぐるみの地位利用と特定局制度という非民主的な「郵政」組織が、根本的な転換をせまられている。 第2に、人権抑圧と労働組合潰しを目的化し、強制配転攻撃が続いていることである。この強制配転こそ、近畿郵政局の強権的労務管理の中心環をなすものであり、不当処分の乱発と共に、闘う労働者への弾圧として大いに利用されている。私たちは、この労務政策の糾弾を最大の闘争とせねばならない。 そして第3に、現在のアメリカによるアフガニスタン侵略に対する弾劾である。「9・11事件」を利用し、また口実として、アフガン空爆を行う米・英両国を断じて許してはならない。また、ここぞとばかり「新法」で自衛隊の海外派兵を強行しようとする、小泉政権と対決せねばならない。この間の「反戦運動」なるものが「テロも報復戦争にも反対」等という米帝国主義の実態をあいまいにし、侵略戦争とアフガン人民への大量虐殺という事実に、まるでケンカ両成敗のごとく、米・英を免罪とするものとなっていると表明された。 続いて、国労熊本闘争団の平井氏、郵政近畿労組の松岡書記長、関西単一労組の大谷委員長からそれぞれ連帯のアピールをいただいた。 そして、いよいよ今回強制配転として、大阪城東局から淀川局へ飛ばされたＫ君が闘う決意表明を行った。彼は、理不尽な当局の姿勢を強く批判し、強制配転という制度がなくなるまで闘うとその怒りを表した。 デモ行進 淀屋橋までのデモに出発した。全員が赤ハチマキで強制配転反対を明確にし、大きな横断幕を出してアピールした。会場を出るとすぐに郵政局があり、『強制配転糾弾』のシュプレヒコールが響き、『アフガン侵略弾劾』のコールが続いた。元気な元気なデモだった。 （妻鳥紳三） |
人民新聞社
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