「フリーターズユニオン」で
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インタビュー 管理職ユニオン関西 書記長 仲村実さん |
2001年 10月15日
通巻 1090号
―失業率が5%を越えたと発表されていますが。 ◆仕事探すのを諦めている、潜在的失業者が約200(400)万人いると言われています。総労働者数が6千万人くらいですから、統計上の失業者である330万に潜在的失業者200万人を合わせると、実質的失業率は7〜8%くらいだと考えた方が実体に近いと思います。 さらにNTT・大手家電メーカーなどの情報関連企業が、これから退職優遇制度等によるリストラに入ります。これまで、雇用創出の主力とみられていたIT関連の電機、素材部門も大幅なリストラが予定されています。大手の企業再編・リストラは、玉突きとなって中小零細を直撃します。関西の完全失業率は現在6.3%であり、特に中小・零細企業が多いので、影響は深刻でしょう。 95年に日経連が「新時代の日本的経営論」を発表しました。バブル崩壊後、雇用慣行を大きく変えるための方向性を打ち出したものです。正規雇用を大胆に整理し、全体として総人件費を減らすというものです。その上で、生産調整・人員調整は派遣労働者やアルバイト・パートで穴埋めをしたり、下請け中小企業で調整したりするというものです。 従来の、終身雇用・年功賃金・企業内組合の雇用構造が根本的に変化し始めています。 労働界も大きく変化するでしょう。企業内組合が相当思い切った転換をしない限り組織率は下がり続けるでしょうし、旧来型の労働組合は、存立すら危うくなると思います。 これが基本的な認識です。 ―若年層の相談も増えているそうですが。 ◆これまで、企業内労働組合と経営トップ側の中間にあって、給料が比較的高く、団塊の世代で数も多かった中間管理職は、企業からはじき飛ばすには一番扱いやすい層でした。管理職ユニオンは、企業経営陣から抑圧・弾圧され面倒をみてもらえず、かといって労働者としての保護も受けられない「管理職」を対象とした組合を立ち上げたから時代受けしました。彼らは、若い頃は低賃金労働者としてこき使われ、やっと管理職となって老後も保障されていると思っていました。ところが突然、ズバッと切られたという企業の非情さが浮き彫りになったという意味で世間に注目され、運動として発展しました。 しかし、これから「新時代の日本的経営論」が実体化されていくと、その影響は中高年管理職層だけでなく、バブル期採用の30代の若年層にも拡がってきます。 「職場トラブル」「職場いじめ」ホットライン相談活動後、相談内容も階層も年代も多様化しています。これまでは、ホワイトカラーの管理職という一定の層だったのですが、最近は派遣労働者も相談に来ますし、企業内組合に所属しながら管理職ユニオンにも二重加盟する人もいます。管理職ユニオンでも30才代が1割を越えました。20才代の若者も加入し始めています。
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人民新聞社
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