反対声明 |
アメリカでの
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憲法九条―世界へ未来へ連絡会（九条連）中央 |
2001年 10月5日
通巻 1089号
| 9月11日に発生した米国における「同時多発テロ」は、全世界に大きな衝撃を与えました。私たちは、犠牲者とその遺族の方々に深い哀悼の意を表し、傷ついた方の回復を心から願うものです。九条連の運動を通じて平和な社会を築くために努力した私たちは、このようなテロ行為を許すことはできません。以下、九条連中央事務局としての見解を明らかにします。 １、どのような理由があろうとも、罪のない市民を巻き添えにし、傷つけ命を奪うテロ行為は絶対に許される行為ではありません。 ２、ブッシュ・アメリカ大統領は、今回のテロ行為に対して武力による報復を宣言し、各国の支持をとりつけています。私たちは米国政府の軍事的な「報復」も支持することはできません。武力によっては何も解決はされません。これ以上の犠牲者を出さないためにも、平和的な解決をめざすべきです。 ３、日本政府は、アメリカの軍事行動による報復に対して〝支持表明〟を行い、「新法」による米軍への後方支援の検討をおこなっています。また、与党3党は、アメリカのテロ報復軍事行動への支援を理由に、自衛隊法の改正や有事立法の制定などに言及していますが、このことは集団的自衛権の行使に踏み込むことであり、戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認をうたった平和憲法の精神を踏みにじるものです。 ４、九条連は、軍事力による報復、または日本政府がそれを支援することに断固反対します。今後も世界平和のために、憲法9条を世界に未来に広める運動を大きく創りだしていきます。 （2001年9月21日） |
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人民新聞社
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