戦争計画に反対し、平和の行動に起とう！
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2001年 10月5日
通巻 1089号
| 9月11日、全世界を驚愕させたアメリカ貿易センタービルと米国防総省への攻撃が発生。ブッシュ大統領はこれを「戦争」と位置付け、軍事報復攻撃を含めたあらゆる対応を取ると宣言。ＮＡＴＯ各国は、アメリカの要請があれば集団的自衛権の発動に合意。小泉首相もアメリカへの全面的支援を表明しました。そしていま、小泉政権は今回の事件を使って、米軍の報復攻撃にむけて自衛隊の後方支援活動をさせるための新法制定、国内の米軍施設をはじめとする重要施設の警備強化などを矢継ぎ早に表明しています。 一連の流れは、小泉政府の進もうとする方向をはっきり示しています。経済危機に苦しむ小泉郵政「民営化」もその流れにあり、「黒字に転化する民営手法」の方策が徹底化されてもいます。間接的退職強要＝強制配転が、6月に続いて今回も強行されました。懲りない面々とは、近畿郵政局の労務屋の連中を言うのでしょう。それでなくとも、公職選挙法違反で、トップやナンバー が逮捕されていながら、それでも人事交流は別と、うそぶいて、一方では社会に信用失墜を幾度も重ねながら、更に、業務混乱を巻き起こそうというのでしょうか。「三誤防止」（誤配・誤還付・誤転送）というのなら、先ずは、人事交流のストップから。 私たちは、人事交流に反対します。と同時に、ブッシュ・小泉政権をはじめとする好戦勢力による報復戦争策動に反対します。 × ▼10・23集会とデモ／10月23日（火）午後6時半〜／エル大阪（天満橋駅）
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人民新聞社
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