反ガイドライン軍事情報

2001年 9月15日
通巻 1087号

　ブッシュ米政権が自衛隊による後方支援の新法の成立を待たず、軍事行動で想定される自衛隊の支援計画を早急に提示するよう日本側に水面下で要求していることが分かった。日米両政府筋が28日、明らかにした。ブッシュ政権の日本への期待があらためて浮き彫りになった形だが、日本政府は新法の法案作成作業が大詰めを迎え、国会審議も控えていることから「今の段階では具体的な支援態勢を明示できない」（防衛庁筋）として、まだ米側に回答していない。政府は国会審議と米側の要求の板挟みとなって、難しい判断を迫られそうだ。日米両政府筋によると、米政府の要請は今月11日のテロ発生から数日後に国防総省から防衛庁に伝えられた。国防総省は活動分野だけでなく、参加が想定される艦船や航空機の数や種類、人員規模などできる限り詳細な運用計画の明示を求めているという。
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　このどこが「自発的」なのか。「運用計画」書まで提出しないといけない。まるで学校の宿題。傀儡政権並にも扱われてない。

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人民新聞社