大阪・高槻で反戦リレートーク |
報復の繰り返しで被害を被るのは
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2001年 9月15日
通巻 1087号
| アメリカが「報復戦争」の準備を進め、小泉政権が「後方支援」の名目で戦争参加の既成事実つくろうとしている中、全国各地で連日、抗議・反対の集会やデモ、さまざまな行動が繰り広げられている。 9月22日（土）午後、大阪府高槻市では反戦・平和活動を続けてきた市民グループが「報復の連鎖は新たな悲しみしか生まない・戦争でテロはなくなりますか」と「リレーアピール パフォーマンス」。ビラをまきリレーアピールをしながら、通行中の市民に「ひとこと」カードを書いてもらいパネルを作る等の行動を行った。 参加した人々は「テロは許せないが、誰がどうしてやったの との子どもの質問に言葉が詰まった。証拠も示さない報復戦争はさせてはならない。報復の繰り返しで被害を被るのは弱者。どこかで悪循環にストップを」、「元米兵のダグラス・ラミスさんの講演を聞き、普通の人を殺人マシーンに変えていく軍隊・戦争の恐ろしさを痛感した。アメリカは戦争なしに存立できない国になっている。それを報復の名目でやろうとしている。そんなことを許してはいけない」等々、それぞれの思いをアピール。 また、東京から急きょ駆けつけた地元選出の社民党衆議院議員の辻元清美さんは次のように訴え。 「ステルス戦闘機に装備されている地下壕攻撃用の核兵器の使用まで取り沙汰され、第3次世界大戦とも言うべき戦争が起こるかもしれないと憂慮されている。頭に血がのぼり明確な証拠もなく報復を叫ぶアメリカに同調、『戦争派』の日本の国会議員も異様に興奮している。政府も『アメリカがそう言っているのだから』としか言わない。 もっと冷静になるべきだ。政府は今こそ貢献すべきと言うが、年間6800億円も米軍に支援している。 が年間1兆円なのに比べればいかに大きい額か。アメリカの友人だと言うのならば、冷静になって国際法廷の場で解決するよう助言すべきだ。アラブの人達も、自分たちを侵略したことのない日本にその役割を期待している。その他、グローバリズムによってもたらされている貧困の撲滅など、日本は今こそ平和に向けた努力をすべきだ」
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人民新聞社
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