教育長刑事告発事件

豊中市教委、ますます混乱の事態
嘘つき教育長 今度は、「個人でやった」

「教育合同」第724号

2001年 8月25日
通巻 1085号

 豊中市の浅利教育長が行った刑事告発について、告発書が公文書として存在しないという前代未聞の事態が組合の調べで明らかになりました(7月1日号既報)。
 このことについて、毎日新聞が10日付夕刊で大々的に報道しました。浅利教育長は、取材に「個人としての行為だった」、「(市民に)お詫びしなければならない」と述べています。
 プレス発表でウソをでっち上げた教育長が、ここにきて、またひとつウソをついていたことが明らかになりました。市教委は、当初、刑事訴訟法239条(公務員の告発義務)を持ち出し、「刑事告発は公務員として浅利教育長が行った」と公言し、組合との交渉でも「教育委員会として行ったので、告発の取り下げはできない」と突っぱねました。
 豊中支部が告発書の開示請求をしたところ、「教育長の肩書きで行ったが、押印は浅利個人の私印を使ったので、公文書として存在しない」として、開示請求不受理の決定をしました。機関として行った行政行為で公文書が存在しないなどあり得ない話ですが、ところが、毎日新聞の取材に対しては、一転して「個人としての行為だった」と言を翻しています。一体どっちが本当なのでしょう。

■どれもこれも前代未聞
 告発が私文書で行われたのであれば、行政行為としては無効です。一方、私人としての告発であれば、マスコミをはじめ世間を欺いたことになります。これは、私人としての浅利個人が公権力を濫用したことになり、教育長としての資質と責任が問われる大問題です。いずれにしても前代未聞の事態です。
 公文書不存在の件については、市民から教育委員会に「審議」するよう請願が出されています。高森教育委員長も毎日新聞の取材に対して「事実関係の確認をしたい」と、調査の必要を認めるコメントをしています。
 豊中市教委は、自らのまいた種で混乱の極みに達しています。
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▼「教育合同」第724号/(大阪教育合同労働組合発行)/tel 06―4793―0633

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