小泉首相は26日、中谷元・防衛庁長官に対し「有事法制は、自衛隊が文民統制のもとで国家国民の安全を確保するために必要であり、検討を進めてもらいたい」と指示した。中谷長官が初閣議の後の記者会見で明らかにした。
　日本への武力攻撃を想定した有事法制について、政府は1977年に研究を始めたが、野党の批判もあって法制化には踏み込んでこなかった。
　今年1月、森喜朗前首相が施政方針演説で法制化に向けた検討開始を明言。内閣官房や防衛庁が作業チームを設けるなど準備を整えつつある。小泉首相が改めて指示したことで、法制化に向けた作業が進むとみられる。
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　中谷は、自衛隊出身で、高知県の非核条例の時は外務省の��パシリ�≠�やって条例潰しに奔走。北朝鮮の「テポドン」問題では「50年に1度の改憲のチャンス」とはしゃいでいた。まさに「適材適所」。