非核・平和宣言をした自治体でつくる「日本非核宣言自治体協議会」（会長・伊藤一長長崎市長）は11日、初の平和行政担当者研修会を函館市の函館国際ホテルで開いた。全国24自治体の担当者が出席、市民も参加した講演会などが行われた。同協議会は1984年に発足し、301自治体が参加。本年度から年3回程度の研修会を開くことを決め、初回に函館が選ばれた。協議会には道内から16自治体が加盟、この日は旭川や函館、北見市などが出席した。
　講演会には市民ら約80人が集まり、前田哲男・東京国際大教授が「核兵器廃絶をめぐる国際情勢とＮＧО」と題して講演。「日本の原水爆反対運動は、自治体とＮＧОの協力で進んだ。対人地雷廃絶も、ＮＧОの運動から世界的世論が起こり、条約制定に至った。皆さんの活動で核廃絶は可能だ」などと強調した。
　講演に先立ち、伊藤長崎市長は「戦争や放射能のない社会を次世代に伝えるために努力していきたい」と訴えた。
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　84年に発足していたのにこういうことは初めて。