ラムズフェルド米国防長官は8日、記者会見し、軍事衛星の防御など宇宙戦略を強化するため組織改編を行い、空軍が主体となって政策調整に当たる方針を発表した。具体的には現在、陸海空各軍ごとに行っている軍事衛星の管理と必要な部隊の編成、訓練、装備調達などを空軍に一元化するほか、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）に宇宙政策調整委員会も新設する。
　ラムズフェルド長官は、「米国はどの国よりも安全と繁栄を宇宙に依存している。衛星は日常生活に欠かせない役割を果たしている」と述べ、軍事衛星などへの他国の攻撃に防御策を講じる必要性を強調した。
　しかし、長官は同時に衛星にレーザー光線など攻撃兵器を搭載する可能性について「今回の計画とは全く関係がない」と述べ、一日に推進を表明したミサイル防衛計画と関連しないことを強調した。
　また、将来の米軍に「宇宙軍」を創設する可能性については、「宇宙空間の活動に精通した部隊を持つ利点もあるが、コストや軍の組織が複雑化するなどの問題もある」と結論を避けた。
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　本質的には80年代のＳＤＩのリバイバルですが、「労働集約的」な軍隊から「知識集約的」な軍に転換したいという欲求の一つ。