2001年1月27日、第67回国労定期全国大会（続開）は、国労はもとより日本労働運動にとっても、極めて不幸な記念日となった。組合員の民主的な自治によって運営される労働組合が、とりわけ、闘う組合と標榜されてきた国鉄労働組合の全国大会（続開）が、組織内外の多くの反対を無視して、闘争団・組合員・来賓の傍聴規制やマスコミの報道規制に加え、1000名近い機動隊を導入してまで強行されるにいたったからである。

1.27続開大会傍聴席でシュプレヒコールを する闘争団・家族

　しかも、その混乱の原因は、解雇撤回争議を闘い続けている当事者の闘争団に何の相談もなく、完全屈服ともいえる「4党合意」を、国労本部役員だけで一方的に承認したことにあり、内外に波紋と衝撃を与え、それ以降も、当事者を中心とした関係者との合意形成を図ることなく、嘘と詭弁と組合民主主議を無視した機関運営によって、このような異常な事態まで招いた国労本部の責任は重大である。
　労働争議の当該が、争議途中で闘っている相手方に責任がないことを認めることは、自分たちの非を認め、闘いを放棄することに他ならず、東京地裁・高裁の判決、 最終勧告に続いて、当事者の国労までが「ＪＲに法的責任なし」を認めれば、あの国鉄の分割民営化で白昼公然と行なわれた国家的不当労働行為は、歴史的に存在しなかったこととなり、首切り自由の風潮を加速させ労働委員会制度崩壊に手を貸す結果となる。
　残された現実は、勤務成績の悪い、再就職にも応じなかったわがまま職員を、このリストラが蔓延する社会で人道的に救済する道だけであり、「世論」はどのような判断を示すであろうか すでに新聞報道によれば、「政府・自民党には、国労が に法的責任がないことを認めた以上、多額の和解金などを払う根拠はなくなったとして、歩み寄る考えはなく、 幹部は、『妥協の余地はない』という声が多い」とまで公言している。
　したがって、私たち、解雇撤回・地元 復帰を闘う闘争団有志（仮称）は、1月24日の記者会見でも明らかにしたように、解雇撤回・地元 復帰を基本とした36闘争団の提出した解決要求の実現に向け、政府・ の責任を追及し、今後も団結して闘い続けることを宣言する。
　こうした原則的な立場を守り、大衆運動を背景にした闘いを続けることこそ闘争団の譲れない要求の獲得や 各社の労働条件改悪から組合員の利益を守るだけでなく、今後予想される「訴訟の取り下げ」や「国労の名称変更」など、国労つぶしや路線転換を目的とした相手の攻撃から、国労の旗と組織を守る最善の道だと確信する。
　闘争団・家族のみなさん！ 本体の国労組合員のみなさん！国鉄闘争に連帯・支援を戴いている全国の仲間のみなさん！私たちと共に闘って下さい。私たちの闘いに声援を送って下さい。

2001年1月27日

解雇撤回・地元 復帰を闘う闘争団有志（仮称）

国労稚内闘争団・団長・池辺哲司／国労音威子府闘争団・団長・鈴木孝 ／国労名寄闘争団・団長・西原順一／国労旭川闘争団・団長・内由泰博／国労深川闘争団・団長・瀬古勝利／国労留萌闘争団・団長・田辺和憲／国労紋別闘争団・団長・清野隆／国労北見闘争団・団長・前北富雄／国労美幌闘争団・団長・高橋修／国労帯広闘争団・団長・馬渕茂／ 国労仙台闘争団・佐藤昭一・佐藤正則／国労東京闘争団・寺内一夫／国労静岡闘争団・野田紀泰 ／国労筑豊闘争団・土村学／国労鳥栖闘争団・原田亘／国労佐世保闘争団・浦川和彦／国労熊本闘争団・団長・平嶋慶二 ／国労大分闘争団・赤峰正俊／国労鹿児島地方闘争団・団長・山内勇／国労川内班闘争団・団長・藤崎久／国労鹿児島班闘争団・団長・垂脇道男／国労姶良・伊佐班闘争団・団長・岩崎松男／国労志布志班闘争団・団長・鶴巣繁啓／国労宮崎班闘争団・団長・松村秀利／国労都城班闘争団・団長・新原俊弘

※出典
http://www1.jca.apc.org/ouen/tosodanyuusi.html