深刻・泥沼化する役人・政治家と業者の癒着・腐敗 |
全国自治体の公共事業、ほぼ全てが談合で |
「市民の絆・大阪」が「入札問題勉強会」 |
2001年 2月25日
通巻 1069号
大阪市議・府議に続いて芦屋市の天下り助役、果ては自民参院のボス村上まで逮捕・・・公共事業をめぐる汚職や腐敗は尽きることがない、どころか、出口の見えぬ不況下、業者の生き残りをかけた攻勢でますます泥沼・深刻化している。去る2月2日(金)、大阪府門真市で「市民の絆・大阪」主催の「入札問題勉強会」が行われた。公共事業に「つきもの」の「談合」の実態について、同学習会の丸尾まき氏(尼崎市議)と戸田ひさよし氏(門真市議)の報告から紹介する。(文責・編集部) |
落札率90%以上の入札は談合と見るべき
談合があったかどうかを判断する最適の目安は「落札率」。入札に当たり、行政はその工事の予定価格(上限)と最低制限価格(下限)を決めるが、落札率とは落札金額を予定価格で割った数字。 談合喫茶にゾロゾロと公共事業のウラオモテ
談合は政官含めた業界の体質情報公開・市民の監視を!
これだけ談合自体やそれにまつわる汚職が社会問題化しながら、いっこうになくならないのは何故か。それは、特に土建業界の場合、政治家や官僚も含めて談合が基本構造になっているからに他ならない。「民間の工事の場合、他社との叩き合いでほとんど赤字覚悟、資金繰りに役立つ程度。利益は公共事業で出すしかない」(あるゼネコン担当者)。これが上はゼネコンから下は曾々孫請けに至るまで貫かれ、業界全体が公共事業にたかり、それを分配することで成り立っているのだ。 FAX06-4252-6211〕
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