1977年11月、「豊能郡美化センター」に隣接する能勢高校の農場で発覚した高濃度ダイオキシン汚染問題は、その後の調査でさらに高濃度の汚染であることが明らかになりました。また、ごみ焼却炉がダイオキシンの発生源であり、焼却炉の構造に欠陥がある場合には周辺の土壌や水質等も汚染している現実が突きつけられました。更に焼却炉の解体工事に従事していた労働者に2次汚染が発生したことも明らかになり、多くの人々にダイオキシン汚染の恐ろしさを実感させることになりました。
　前代未聞の高濃度ダイオキシン問題に直面した能勢町・豊能町は、健康被害の不安や農作物への風評被害に曝された住民に対し、ただちに具体的な対策をとることができませんでした。このような行政に対し、施設周辺の住民をはじめ豊能郡の住民らは、(1)関係資料の開示、(2)土壌汚染調査の実施、(3)健康被害調査の実態、(4)焼却炉の改良工事の中止（廃炉）、(5)被害者への補償、(6)ごみ減量化に向けた政策の確立、(7)三井造船らに対して損害を補填すること等を求めて、大阪府公害審査会に「公害調停」を申し立てました。
　公害調停では、2000年（平成12年）7月に環境調査・健康調査を今後20年間実施すること、飲料水対策など周辺対策を実施すること、行政、住民、学者を構成員とする対策協議会を設置すること、三井造船らが総額7億5000万円を補填すること、等を内容とする「調停条項」に合意しました。
「豊能郡美化センター・ダイオキシン公害調停」は、合意をもって一応終了しましたが、「調停事項」という中間合意がなされるまでの調停手続の経過を記録することは、今、全国でごみ問題や焼却場問題、ダイオキシン汚染問題に直面している住民の方々に運動の経験を伝えることになるとともに、公害行政に従事している行政の担当者にとっても多くの示唆を与えるものになると思います。

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