2001年 6月15日
通巻 1079号

・50歳退職・再雇用！
・賃金20％〜30％カット！
・総額人件費削減攻撃！
・労働者の生活破壊を許すな！

　ＮＴＴ東日本は大規模な合理化計画の概要をあきらかにした。来年夏までに、通信サービスの販売、保守・管理部門を県別単位の地域新会社に分社化し、東西会社から最大3万人を移す。また、ＭＥで実施している設備保守業務、設備オペレーション、113等の業務はＭＥ系子会社（ＭＥＳ）に切り出すというもの。それに伴い、賃金を現行ＮＴＴ東日本より20％から30％切り下げるというとんでもない内容だ。ＮＴＴ労使は「事業構造転換」と、その「支援策」という中で計画した。労働者の犠牲の上に「競争力確保」という合理化計画を心底からの怒りをもって糾弾する。
　全ての働く仲間たち！黙っていては何もできない。合理化攻撃と闘おう！電通労組に参加しよう。

・会社の提案の内容

◎県別に新設するサービス会社への移行
　116、営業窓口など顧客フロント業務。ＴＡＭ、ＳＯＨ・マスに対する販売業務。
◎県別ＣＥ系子会社（ＭＥＳ）への移行
　設備オペレーション業務、113業務、ＭＥ会社で実施している設備保守などの業務。
　会社は、アウトソーシング対照業務と新会社の運営形態は「同種の業務を実施する他会社に対抗できる価格で受託・実施する」としている。つまり、できる限り受託費を削減するため人件費も削減する中身。

・どうなる労働条件

　アウトソーシング会社の労働条件は、「同一地域同業種の労働条件を意識し各社ごとに設定。給与水準は、現行のＮＴＴ東日本より20％〜30％下回る設定」にし、人事給与体系は「大括りな等級構成の社員資格制度をベースとした仕事給の要素を加味し、成果にもとづく手当設定も必要と考えている」。
　地域の中で一般市場の獲得拡大をはかるために、「地場賃金」をベースとした賃金にすることによって労働者の賃金切下げを行おうとする。20％〜30％の賃下げ幅は、各県で地場賃金相場が違うため。
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▼電気通信産業労働組合発行「深紅の旗」第216号より／tel０２２―２６７―６９６９

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