JR高槻駅前再開発 |
3月に事業計画変更したばかり
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| 大阪府も計画存続に疑問、崩壊寸前 |
2001年 6月15日
通巻 1079号
| 本紙が一貫して追及・暴露してきた
高槻駅北地区再開発をめぐる疑惑・汚職について、1071号（3月15日号）で、高槻市がゼネコン・フジタ救済だけのために駐車・駐輪場を市民の税金21億円で買い取る問題について暴露した。内容は、事業主体である再開発組合が、商業棟の減少、住宅棟の増床を骨子とする事業計画変更を大阪府に申請、その中で駐車場約450台分、駐輪場約1750台分を、採算が取れないために撤退した民間業者にかわって高槻市が公的駐車場として買い取る、というもの。 大阪府、高槻市は「不正をなくそう！市民連絡会」など市民グループの抗議にもかかわらずこれを受け入れ、計画変更は3月30日に大阪府の認可を受けた。ところが、その認可からたったの2ヵ月で、事業計画がまたまた変更されることが明らかになった。3社目の予定キーテナントである平和堂が、以下のような申し入れを再開発組合に申し入れたのだ。 (1)商業棟上層階に、シネマコンプレックスなど消費以外に街を楽しむ要素を。 (2)住宅Ａ棟の下層階に、駅前という日常的居住空間を高密度に埋める機能、例えば医療や相談・代行窓口などの利便施設を。 (3)住宅Ｂ棟の下層階に、例えば情報の受発信など、人々の心をとらえ、心を動かすような施設を。 (4)駅・施設・商店街を有機的に結びつけ、回避性・停留性を高め、地元商業と利権者にとってともにプラスとなる施設に。 平和堂の申し入れは府の認可がおりる前の3月中旬になされている。つまり、再開発組合は3月の計画変更を「最後のチャンス」としていたにもかかわらず、肝心のキーテナントの平和堂がその程度の計画では事業が危ういと考えていたことが明らかになったと言える。更に、再開発組合が開発の将来像について何の展望も持てず、とにかく着工に向けてひたすら辻褄合わせをしているだけであることもバレてしまった。 再開発組合は7月に組合総会を開き再事業計画を決定するとしているが、「不正をなくそう！市民連絡会」は、高槻市や大阪府にこのようにいい加減な計画変更を認めないようにと抗議行動を開始している。大阪府の担当者は同会の抗議に対して、「本再開発事業は山場を迎えており、今年の10月までに変更認可、権利変換手続きに着手できなければ、計画自体存続しない」「府としても平和堂本社を訪ねて意思確認をするなどの対応をしている」「シネマコンプレックスの設置により収益が悪くなるので、今まで以上に事業の成立についつてはシビアーに検討する」など、計画そのものの存続にまで踏み込んだ説明をしており、再開発は今や風前の灯火。 本紙でも再三暴露してきたように、高槻市、そして再開発組合までが本音は「そろそろ潮時」。唯一倒産の危機に瀕しているフジタが仕事ほしさに計画をゴリ押ししているにすぎない。市民連絡会はこの間の経過を広く市民に明らかにし、ゼココン救済に市民の税金を使わせないよう訴えている。 |
(終)
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