2001年 6月5日
通巻 1078号

　近畿郵政局は、6月1日に1000名近い規模の人事交流を行いました。これは、昨年7月の政府閣議決定の公務員定員削減計画で打ち出された郵政事業全体で1万5000人削減に対して、これまで多少トーンダウンしていた人事交流を、2003年の郵政公社化に向け、「リストラ政策の要」と位置づけ、積極的に推進してきたものと思われます。誰でもどこにでも有無を言わさず配転させ、適応できない者は辞めろと言わんばかりのやり方――こんな無茶苦茶な配転の一体どこに「人材の育成」などというものがあるのでしょう。

欺瞞とペテンの新生ビジョン

　前述の公務員定員削減計画を受け、今年4月10日、郵政事業庁は、「郵便事業新生ビジョン（案）」を発表しました。驚くべきことにその中で、「外務職員の集配ネットワークは郵政事業の最大の財産」とうたっているのです。地域に精通した経験豊かな外務職員を、何の業務上の必要性もなく強制配転させ、最大の財産を崩壊に導いているのは、彼ら郵政当局の木っ端官僚たちではありませんか。いやそればかりではなく、強制配転された職場では、何もわからない素人同然の労働者として悩み、精神や身体の変調をきたして長期の病気休暇や退職、それどころか自殺にまで追い込まれる職員があとを絶たない実情に対して、いけしゃあしゃあとそんなことをぬかせるものだと、強い怒りを覚えます。
　また、「現場志向の柔軟な組織」なる文言に至っては、今までにも「考動指針」などと唱えながら、上からの命令にロボットの如く従うしか能のない管理者ばかりを産みだし、そのロボット管理者たちに上意下達、命令と服従のみしか認めない職場を作らせ、意見や質問すら不穏当な発言・暴言として過重な処分を乱発している職場の実態を知っている私たち労働者にとっては、開いた口が塞がらないとしか言いようがありません。
　さらに、当初より企業的に見ても採算がとれないのではないかと懸念されていたにもかかわらず、新たなサービスとして一方的に実施された「夜間再配」も、予想通り大赤字となったためか、こっそりと従前とほぼ同様の制度に戻そうというのです。

無責任官僚を許さない

　これまでに犯してきた数々の誤りに何の反省もなく、誰も責任を取ろうともしない、こんな無責任な郵政官僚が作った作文＝「新生ビジョン」が事業再生に役立つわけがありません。真に事業の再生を考えるなら、まず事業をダメにした下手人として郵政官僚たちを断罪しなくてはならないでしょう。そして、官僚たちに媚びへつらい、一体となって施策を推進してきた全逓・全郵政幹部も同罪と言えます。しかし、民間企業であれば当然追及されるべき経営責任については全く明らかにされず、一切の責任は全て現場労働者に転嫁されようとしています。それは、冒頭に述べた公務員定員計画の郵政事業全体での1万5000人削減に対し、郵便事業のみで1万2743人を削減するという「郵便新生ビジョン」の内容からも明らかです。

死ぬな！辞めるな！闘おう！

　またそのことは、現在まで明らかにされてきたＤＭ汚職や貯金事務センターの課税のゴマカシにも現れています。「お客様第一」と言いながら、その実、成績至上主義＝儲け主義が横行し、犯罪行為に至ってもチェック機能が働かず、それどころか現場管理者は「営業ができないと公社にいけない」等と職員を脅迫して、自爆営業や犯罪まがいの営業がまかり通る荒廃した職場が生み出されています。このような「サンダル履きの三流官庁」から何の脱皮もできずに、あいも変わらぬ強権的労務管理で事態を糊塗しようとする彼ら郵政官僚や労働貴族たちを許すことはできません。職場で郵政当局の攻撃に対して苦闘をかさねている現場労働者のみなさん！共に手を携え、自らの命と権利を守りぬく闘いで郵政当局を弾劾していこうではありませんか。
　死ぬな、辞めるな！闘おう！
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▼連絡先／奈良・曽我部幸二（奈良西局郵便課）／大阪・松岡幹雄（豊中局集配課）／兵庫・北川敏雄（東灘局集配課）／京都・力石俊次（京都中央集配課）