2001年 4月15日
通巻 1074号

　大阪国際空港への米軍機乗り入れが、頻繁に行われています。昨年1年間だけで、軍用機が18回も離着陸しており、空港の軍事利用が日常化している状況です。大阪国際空港は人口密集地に隣接し、世界で最も離着陸の難しい空港と指摘されています。いつ大事故が起きても不思議ではありません。これに対し空港騒音対策協議会会長の伊丹市長をはじめ近隣の市長が、再三にわたり抗議文を出していますが、米軍は着陸の理由すら明らかにしていません。
　一昨年成立した『日米新ガイドライン・周辺事態法』では、米軍の引き起こす戦闘において、民間企業や地方自治体の協力が定められました。大阪国際空港へ着陸した米軍機は、わずか数十分で飛び立っています。そのことから考えて、一連の軍用機乗り入れは『周辺事態法』の成立をうけた、米軍の「離着陸訓練」であると思われます。また、米軍は民間空港への軍用機乗り入れにあたって、市民やマスコミがどのような反応を示すのか注目しています。市民が黙っていれば空港の軍事利用だけでなく、私たちの暮らす街が戦争の拠点にされてしまう恐れがあります。
　この3月、豊中・尼崎・伊丹・宝塚・川西の市民グループが集まり、『大阪国際空港への米軍機乗り入れに反対する市民ネットワーク』を結成しました。内閣総理大臣宛に（１）大阪国際空港に軍用機を乗り入れさせないこと、（２）民間空港である大阪国際空港に軍用機が乗り入れている理由を明らかにすること、を求める署名活動を展開しています。労働組合や宗教団体、地域で環境問題や教育問題に取り組むグループ、これまで運動に関わったことのない市民個人など、数多くの人々が署名活動に参加をしています。また、5月5日には『市民ネットワーク結成集会』を行います。
　『周辺事態法』は成立してしまいましたが、市民が地域から『戦争協力 』の声を大きくし、その発動を許さないようにして行きましょう。

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人民新聞社