11月16日（金）18：30～21：00
会場：文京シビックセンター3階会議室(後楽園駅・春日駅・水道橋駅)
参加費：1回￥1000／要申込
（講師）白川真澄
主催：研究所テオリア
連絡・申込先TEL・FAX 03－6273－7233 http://theoria.info email@theoria.info（TEL・FAX・メール等でお申し込み下さい）
安倍首相の「2020年までの改憲」という野望が、いよいよ表舞台に姿を現わしつつある。そのために、安倍首相は、憲法第9条の第1項と第2項を残したまま自衛隊の存在を明記した第3項を加えるという改憲案を提案している。この自衛隊は、安保法制によって集団的自衛権の行使ができるようになった自衛隊であるから、集団的自衛権の行使まで容認するという9条加憲論である。これに対して、自衛隊の役割が個別的自衛権の行使、つまり「専守防衛」に限られることを第9条に明記することで対抗する、という対案（新9条論）も出されている。自衛隊の役割と軍事力の行使がズルズルと拡張されることに立憲主義の立場から歯止めをかけるという改憲論である。
しかし、9条に個別的自衛権の容認を明記することによって、安倍首相の9条加憲論に対抗できるだろうか。専守防衛に敵基地への先制攻撃も含まれるという議論が示すように、自衛権は融通無碍な概念であり、何でも入るのではないか。9条加憲論への賛成は39％と、反対の27％を上回っている（「朝日新聞と東大谷口研究室」の調査、17年12月）。
憲法9条の絶対平和主義の理念の意味と具体的なリアリティを再定位したい。
