日本の軍事予算拡大と米国の先払い制有償軍事援助

予算案は「人づくり革命」ではなく「改憲・軍拡予算案」

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 安倍政権が閣議決定した2018年度政府予算案は、総額97兆7128億円と17年度当初予算を0・3%(2581億円)上回り、過去最高となった。今国会で「改憲発議」をめざす安倍政権の下、歳出の伸びで軍事費が突出し過去最大の5兆1911億円、補正予算を合わせると5兆4256億円となり、第2次安倍政権発足以来6年連続の増額。4年連続で過去最高を更新した。

 「人づくり革命」と銘打った予算であるが、実際には生活保護費や医療・福祉予算を削り取った「改憲、軍拡予算」と言った方がふさわしいだろう。

 軍事予算の中には、北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実にした迎撃ミサイル関連費用や、陸上配備型迎撃ミサイルシステムの配備に向けた施設設計費、設置候補地の地質調査費が計上されている。すでに17年度補正予算案には、調達先である米国に支払う技術支援費も盛り込まれている。また、中国・ロシアも射程に入れた敵基地攻撃能力をもつ長距離巡航ミサイルの取得のための調査経費、F35Aステルス戦闘機(6機、総額785億円)など、米国製の高度・高額兵器購入が多く盛り込まれている。

米国軍事産業の
ひとり得

 注視しなければならないのは、FMS(先払い制、有償軍事援助)による兵器調達が4102億円と過去最高となったことだ。

 「有償軍事援助FMS」とは、米国の「武器輸出管理法」で武器を有償で提供する契約条件だが、近年米国はこのFMSを武器輸出国に強要する例が多い。米国防総省の下部組織「相互防衛援助事務所」が窓口になり、輸出相手国に対して一方的にこの契約を押し付けるのだ。売り手・買い手の双方が納得して行う一般的な輸出入契約と異なり、米国政府が一方的に管理する不平等契約だ。
(1)価格、納入期限は見積も りに過ぎず、米政府はこれに拘束されない
(2)代金は前払いが原則
(3)米政府は契約を一方的に 変更・解除できる

という、民間ではありえないきわめて米国に有利なバカバカしい契約だ。あきれたことにこのFMSで武器取引するのは160ヵ国に上るという。例えば米国製の高性能の航空機をとある国に売りつけ、同時にその周辺国や敵性国には高性能の迎撃ミサイルを売り込むという武器商人としての米国政府の姿が見えてくる。そして貧しい途上国には取りっぱぐれがないようにFMSで先払いを要求する。

5年で10倍に
跳ね上がるFMS

 オバマ政権が誕生し2011年イラク戦争からの撤退を機に、米国防予算はこれまで削減されてきた。その一方で米国は、軍事産業を守るため、FMSの範囲を広げ武器輸出に力を注いできた。

 防衛装備庁の幹部は「買いたいと思う高性能のミサイルや航空機器は、みんなFMSにされてしまう。米政府が武器輸出を管理することで、輸出相手国を米軍のコントロール下に置く狙いもある」と指摘する。米国からのFMSによる日本の武器輸入総額は、11年度は431億円だったのが16年度は4858億円と、この5年間で約10倍に跳ね上がった。

武器調達で
続出するトラブル

 ここ数年、防衛省が米国に武器輸入代金を支払っているにもかかわらず、納品されない事例が続出。会計検査院は昨年9月、前払いが済んでいるのに精算されない差額は、2013年度の段階で532億円に上ると指摘し、防衛省に是正勧告したくらいだ。毎年、未清算額は増加する一方だ。最新鋭のステルス戦闘機F35Aに採用予定であった日本製部品が搭載されず、米国製になっていたなどの契約違反、納期が守られない、価格が値上げされるなど、トラブルが常態化している。

 日本の防衛産業の市場規模は約1兆8000億円だが、FMSによる米国からの武器輸入が増大するにつれ国産シェアは縮小し、最大手の三菱重工ですら4000億円を下回った。また、FMSでは最新技術の蓄積も困難となり、日本の軍事生産技術は低下していく。皮肉なことに、安倍首相が推進しようとしている武器輸出戦略も、米国の承認、許可がなければ前に進めないのが実態だ。対米従属の姿は、政治や軍備に限ったことではなく、武器輸出にも現れている。

 そして9条への自衛隊明記は、自衛隊員の命を米軍に差し出す結果となることに他ならない。

(編集部・松永)

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