4月28日（日）13：30～
会場：渋谷区勤労福祉会館 第1洋室（〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目19-8）
資料代￥500
（問題提起）山本純（AWC京都）「天皇制国家の侵略戦争責任－徴用工問題とは」/大仲尊（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）「沖縄と天皇制」/菅孝行（評論家）「メーデーと天皇制」
主催：反天皇制・反戦・改憲阻止行動
呼びかけ団体： 沖縄文化講座/派兵反対実行委員会（03-5697-7541）/労働運動活動者評議会（03-3446-9058）
反天皇制・反戦・改憲阻止行動への参加・賛同呼びかけ
私たちは、安倍政権による戦後政治の大転換－戦争国家確立（9条改憲、自衛隊明記など）に向けた攻撃を打ち破るための正念場を迎えています。
明文改憲攻撃と同時に、エジプト・シナイ半島への「停戦」を監視する多国籍軍・監視団（MFO）に、4月にも司令部要員・自衛官を派遣する方針を固めています。
沖縄県民の7割を超す意思を踏みにじってすすめられる辺野古新基地建設や琉球弧への自衛隊派兵、軍事基地化、日米軍事一体化、ヤマトの基地強化など実質的改憲攻撃が同時に行われています。
戦争国家にとって重要なことは、天皇制強化、安定化です。
2016年天皇の「生前退位意向表明」とその後の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立とそれに基づく退位、新天皇即位は、憲法が禁ずる天皇の政治的行為であり、自民党改憲案がねらう天皇元首化の実態化に他なりません。
そしてすでに開始され、2020年「立皇嗣の礼」まで続く「天皇代替わり」儀式は、天皇制翼賛・賛美の中で行われるだけでなく、差別・排外主義に貫かれた神道イデオロギー－万世一系の血統主義、男系男子相続制などを振りまき、天皇＝特別な存在という意識を浸透させながらすすめられます。天皇制国家は、アイヌモシリ、琉球、台湾、朝鮮、中国などへの侵略戦争・植民地支配の責任をとっていません。戦後も一貫して天皇制国家の戦争犯罪を謝罪せず、居直り続け、中国、韓国、アジア人民からの糾弾を受け続けています。
「戦後民主主義」は、天皇制の戦争責任を追及せず、象徴天皇制と共存するものでした。その結果、リベラル派と言われる人々がアキヒト天皇を「平和」「護憲」天皇などと賞賛する天皇主義者となったのです。天皇制は、平等や民主主義と相いれない制度であり、人民に天皇の臣下＝隷属化を強いるのです。新たな戦争国家へ隷属し、命を捧げる「国民」をつくりだすために新たな天皇制が求められているのです。天皇代替わり儀式は、そのための最大の国家イベントです。新天皇ナルヒトの新たな天皇制確立に向けた初めての国賓は、米トランプ（5月26～28日）です。
会見では日米同盟を賛美し、さらなる強化を果たそうとしています。さらに、新自由主義グローバリズムによってごく一部の富裕層と搾取、収奪によって貧困化が進む労働者・人民の格差が拡大しています。天皇制は、こうした階級矛盾を隠ぺいし、国民統合するための装置です。安倍政権が新たな帝国主義戦争に進んでいる今、私たちには反戦・国際連帯の闘いが問われています。
それには、差別・排外主義の根源である天皇制を廃止する闘いを欠くことはできません。天皇制攻撃を避けては、労働者の団結、国際連帯はつくり出せません。
私たちは、今年、安倍政権が進める戦争と改憲と一体の天皇制翼賛、挙国一致をつくりだす、4・30アキヒト天皇退位、5・1新天皇即位、新天皇、トランプ会談、10・22即位国家式典粉砕の闘いをつくりだすべく「反天皇制・反戦・改憲阻止行動」を結成し、共に闘いぬきたいと考えます。ぜひ参加・賛同をお願いします。 （2019.3.24）
