0707 NO NUKES ! 原発ゼロ★国会前集会 2019年度は再稼働の見込みなし・脱原発社会の実現を!参院選・市民と野党の共闘で脱原発政権の誕生を!


イベント詳細

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7月7日(日) 17:00~19:00
場所:国会正門前(南庭側)*国会正門前のみで官邸前での抗議はありません。
主催:首都圏反原発連合 -Metropolitan Coalition Against Nukes-
安倍政権は、2011年に起きた人災である福島原発事故から何も学ばず、2014年からエネルギー基本計画において「原発を重要なベースロード電源」とし、原発と核燃料サイクル政策の推進を続けています。しかし、国民の多くは脱原発・再生可能エネルギー推進を望んでいます。世界的にも自然エネルギーが盛んになっており、国内外の多くの企業や自治体が、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う「RE100」に取り組んでいるのです。加えて、設置期限を再稼働に向けた審査後5年以内とする、原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会は、設置期限の延長を認めないことを決めました。関西、四国、九州の3電力会社の6原発12基で設置期限を超える見通しです。そして現在、再稼働している原発9基については、設置期限に間に合わなければ、期限を迎える2020年以降に順次、運転停止することになります。
テロの標的にされるリスクを軽んじて原発を再稼働させる政府も問題ですが、対策の見込みの甘い事業者に原発を運営させることなど到底できません。また、安倍政権の目論む原発輸出が全て頓挫したように、原発は世界的にも産業として成り立たないばかりか、人類に大きな危険をもたらすだけです。廃炉には30年以上かかり、ただちに廃炉作業を始めたとしても、次世代が負の遺産を背負うことになります。
立憲民主党など野党が国会に共同提出した『原発ゼロ基本法案』は、審議されないまま1年以上経っています。安倍政権はいますぐ法案を審議し、エネルギー政策を転換するとともに、原発廃炉政策と廃炉技術者の育成に取り組むべきです。民主主義を無視する政権を7月の国政選挙で覆し、原発ゼロを実現すべく、市民と野党で手を携えましょう!7月7日、七夕の夕べに国会前に集まり、脱原発の意思を示しましょう!NO NUKES! ENERGY AUTONOMY!

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