2月8日（土）12：30開場 13：10～17：00
会場：国労大阪会館 1階ホール JR天満駅改札口を出て右へ（桜ノ宮駅方向へ）200メートル
参加費￥500（会員は無料です）
■報告 アジア太平洋における日本の国家犯罪・アジア太平洋民衆の抗日反日闘争 佐藤正人/■報告 文化財返還問題について考える 五十嵐彰/■報告 強制連行・強制労働の事実を子どもたちにどう伝えるか 鄭 初美/■報告 軍隊性奴隷の事実を子どもたちにどう伝えるか 皇甫 康子/■報告 植民地朝鮮における歴史認識と分断国家朝鮮における社会変革 金 靜美 /■討論 他地域他国を侵略した国家犯罪・他地域他国を植民地化した国家犯罪を認識しようとしない日本国家の政治・社会・文化・経済状況を解析し、民衆の歴史認識の方法を探求し、社会変革の具体的な道すじを、討論のなかですこしでも明らかにしていきたいと思います。
■2020年3月の海南島近現代史研究会の21回目（34回目）の海南島「現地調査」について日本政府・日本軍が海南島侵略を開始した1939年2月の数か月後に日本企業は海南島に侵入しました。
海南島侵略開始70年前、1869年に日本新政府は、アイヌモシリを領土化し、その3年後、1872年に琉球王国を領土化しました。その後、国民国家日本は、アジア太平洋の各地で、大地と海を奪い、故郷を破壊し、命を奪い、資源を奪い、文化を破壊し、コトバを奪い、民衆を強制連行し、民衆を性奴隷にしました。
日本政府は、その国家犯罪の歴史を正確・詳細に認識しようとせず、侵略犯罪を謝罪しようとせず、責任の所在を明らかにしようとせず、まともに賠償しようとしていません。
いま、歴史認識にかかわって、あたかも日本と韓国の民衆が対立しているかのような宣伝が、日本政府、日本企業の侵略犯罪隠蔽に協力している日本のマスメディアなどによって進められています。
アジア各地で女性を日本陸海軍、日本政府が組織的に“軍隊性奴隷”とした歴史的事実を隠蔽・否認しているのは、日本政府、日本ナショナリストです。朝鮮や中国から住民を強制連行し強制労働させたのは、日本政府、日本企業でした。
国民国家日本の侵略犯罪にかかわる諸問題は、国家間の問題ではなく社会正義の問題であり、とくに歴史的責任を有する国家の国民がナショナリズムを克服することが問われている問題です。
国民国家日本の歴史は他地域他国侵略の歴史であり、その国家の構造は、現在も変わっていません。
客観的な歴史認識は社会変革とむすびつかなければ成り立たず、社会変革の力は客観的な歴史認識によって強化されるのだと思います。
社会変革の実践としての歴史認識について、ともに話しあいたいと思います。
主催：海南島近現代史研究会
