3月1日（月）18時00分～19時50分 開場 17時30分
会場：ミューザ川崎シンフォニーホール 研修室1～3
参加費：800円（オンライン開催になった場合、参加費振り込み方法は別途連絡いたします）
講師：杉原浩司 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表/小寺隆幸 軍学共同反対連絡会事務長局/特別講師：小沼通二 元日本物理学会会長 （中継出演）
事前参加申し込み（コロナ感染状況によりオンライン開催などへの変更も考慮のため）
2月21日までに下記アドレスにメールにてお名前、連絡先（メールアドレス、無い場合は電話あるいは住所）明記の上、参加申し込みください。
申し込み先メールアドレス jreikochan@yahoo.co.jp 神野玲子 最終開催通知案内は、2月22日前後にお受けした連絡先にご連絡いたします。
※ 新型コロナウイルス感染予防のためマスク、手洗いの自己管理をお願いします。
イージス・アショアの配備撤回とともに、急浮上した「敵基地攻撃能力保持論」は、これまでの政権が掲げてきた「専守防衛」を実質的に破棄するものです。菅政権は12月の閣議決定でそのことに言及することこそ避けましたが、来年度予算案に長距離ミサイルの購入・開発費を計上するなど、実質的に敵基地攻撃能力保有を進めています。またこの間JAXA（宇宙航空研究開発機構）と岡山大・東海大が進めているマッハ5以上の極超音速エンジンの研究も、敵基地を攻撃しうる極超音速ミサイルに使われうるものです。なぜ政府・自民党は今、敵基地攻撃能力を保有しようとするのでしょうか。そしてなぜ大学でそのための研究をするのでしょうか。
一方、昨秋、菅首相は日本学術会議の6名の任命を拒否しました。それは違法行為であり、学問の自由と独立を踏みにじるものですが、その背景に軍事研究に否定的な学術会議を再編し、政府の下請けシンクタンクとする意図があるのです。これが2015年の安全保障法制制定以降、着々と進む「戦争のできる国」づくりの現在の動きなのです。それは米軍と共に他国を攻撃できる自衛隊とすることであり、その政策に批判的な学術会議を再編することなのです。この全体像をおさえ、軍備増強や軍学共同の今を分析し、さらに学術会議創設時の理念を振り返り、今後の在り方を考えるために下記の会を開催します。
多くの方々がご参加いただければ幸いです。
主催：軍学共同反対連絡会川崎、people21
連絡：神野玲子 携帯090-2669-0413 jreikochan＠yahoo.co.jp
