NPO 社団法人役員名簿の 警察提出を求める自治体 K・Yさん(兵庫県在住)

LINEで送る
Pocket

個人情報が警察に集中する

 自治体の助成金申請時に提出する役員名簿(個人情報)が警察に流される仕組みが作られているという。「暴力団排除条例」を錦の御旗とする市民団体監視システムが進行しつつあるようだ。

「反社会団体」とは、今のところ「暴力団」を指す言葉として使われている。しかし「反社会」は、「反政府」に容易に移行しうるし、「反政府」は、政権批判勢力へと拡大解釈されうることは、歴史の教訓である。        (編集部

踏み絵のような 「誓約事項」

 私はある団体の役員をしています。先日、これは問題ではないかと思われることがあったので投稿します。  会の運営費のやりくりに悩む弱小の団体(NPO法人、社団法人等)やグループにとって自治体からの助成金や補助金は大変ありがたいものです。春は新年度事業の申請時期でいろいろな団体が助成金を得ることができるかもと可能性を求め応募書類を作成します。  私の所属する団体もあるイベントの経費の補助を求め書類を書きました。その中に申請書というのがあり、会の役員名と住所を書く欄があり、それ自体は必要と思ったのですが、下記に「誓約事項」として以下の文言があったのです。  ○○市暴力団排除条例(平成25年○○市条例第31号。以下「条例」という。)を遵守し、暴力団を利することとならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。(1、2、略) 3、本誓約書及び役員名簿を○○市が兵庫県警本部に提出するのに同意すること。  この文言に疑問をいだいたので、その自治体の担当者に提出の必要性を聞くと「今、公共団体、市役所で行うものは全てこれを出さないといけない」といわれ唖然。自治体に個人情報を出すことはまあ、しかたないとしても警察に提出される恐れがあるなんて!  今はまだ、暴力団云々という限定だが、これが拡大解釈され「反社会的団体」にならないだろうか? 平和や憲法を守る運動や女性、子どもの権利を擁護する運動すら警察から見たら「反社会的団体」というレッテルを貼られ、公共施設の利用や補助金を得ることができなくなるのではと恐ろしくなった。  権力にとって気にくわない団体は全て「反社会的団体」にされるのではないだろうか? うちは暴力団と違うから警察に名簿を出してもいいんじゃないかといってるうちにそれが踏み絵になり囲いこみされるのではないか?  NPO活動法ができて20年、このような形で線引きされたり色分けされることに危機感を感じるのは私だけ? これは地域的なものだろうか? 全国的な傾向なのだろうか? 何でもかんでも素直に警察が言う通りにしているうちに個人情報がドンドン警察に集中する。まさに警察国家だ!

LINEで送る
Pocket