【関ナマ弾圧】業界再建のための協力関係は犯罪か?

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湖東生コン協同組合「恐喝未遂事件」公判

 3月28日、湖東生コン協同組合「恐喝未遂事件」第14回公判が、大津地裁で開廷した。全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「関ナマ」)・武健一委員長を含む4名が出廷し、湖東生コン協同組合元副理事長の検察側証人尋問が行われた。元副理事長は、共犯者として起訴され裁判中。協同組合が労働組合と連帯することは罪にならないとして、無罪を主張している。  

湖東側は、2017年3~7月にかけて、滋賀県東近江市で清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事を受注した大手ゼネコン(フジタ)に対して、湖東生コン協同組合から生コン購入するよう働きかけたことが恐喝未遂とされた。一方、関ナマは、フジタが建設現場で行った法令違反を指摘したことが恐喝未遂とされた。湖東協組と関ナマ支部は、業界再建のために協力関係を築いてきた。中小企業を守り、組合員の雇用と労働条件確保のために協力しあうことが犯罪視されようとしている。  

反対尋問を担当した永嶋靖久弁護士は、証人尋問について、「元副理事長の証言のポイントは、(1)協同組合がなぜ立ち直れたか、(2)労働組合との連帯が必要なのか、だ。業界を守ることは、品質を守ることにつながる。安全・安心・安定が組み合わさり、建物が確かなものになる。社会的にいいことだ」とまとめた。  

伊田弁護士は、検察の狙いを「アウト(協同組合外の業者)に対してイン(協同組合内)に引き入れることを犯罪に組みたてようとしている」と分析した。  

今回の傍聴席は、関ナマの支援者が多く、出廷した仲間へ応援や手を振る姿が見られた。現時点で4名中1名の保釈が決定している。  

3月28日で大津地裁から大阪地裁へ移る予定だったが、検察が起訴理由を追加したため、次回も大津地裁となる。 次回公判:湖東生コン協同組合「恐喝未遂事件」 5月23日(木)10~17時 大津地裁 別館21号法廷

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